中国の企業は所有形態によって、全人民所有制企業、集団所有制企業、私有制企業などに分けられるが、このうち全人民所有制の企業を一般に「国有企業」と呼んでいる。郷鎮企業は集団所有制企業であり、近年躍進著しい私営企業・個体企業は私有制企業である。その他、外資企業や合弁企業などもある。
かつては国営企業と呼ばれていた国有企業（及び国有持ち株企業）は、近年その役割とシェアを低下しつつあるが、今なお中国経済の中核を担っていることに変わりはない。売上高を基準とした中国企業トップ10の全企業が国有企業及び国有持ち株企業である。しかし、その多く、とりわけ中小国有企業は私営、外資、合弁企業非効率との競争、さらには国際競争のもと苦しみ、一層の改革やリストラを迫られている。

「国有企業改革」は、1978年末の改革開放とともに始まり、とりわけ朱鎔基が筆頭副総理に就任した91年から、所有権と経営権、行政と経営の分離、経営請負制や株式制の導入を積極的にはかり、企業提携、企業グループの結成、合併、さらには破産などによって改革やリストラを推し進めてきた。98年３月、朱鎔基が総理に就任すると、行政機構改革、金融改革改革とともに、「三大改革」の1つとして、国有企業改革が加速された。
90年代後半からは、株式制導入の加速ととともに、「抓大放小」（大をつかまえ小をはなす）という資産の戦略的改組も推進された。「抓大放小」とは、総数十万社以上の国有企業のうち、約1000社の大手国有基幹企業には特別な資金援助やメインバンク制を集中的に実施し、国有制を維持したままでその活性化を図り、それ以外の国有企業は市場に放り出して民営化させるというもの。