「郷」（村）・「鎮」（町）は人民公社解体以後の県の下に置かれた行政単位であり、郷鎮企業は町村営企業ともいえるが、現在では、私営・自営も含めて広範な農村企業の総称として使われている。前身は人民公社時代の「社隊企業」で、公社解体後の1984年に郷鎮企業に改称された。
郷鎮企業は農業、工業、商業、建設、運輸、サービスなど多業種にわたっており、市場経済の進展とともに急速な発展を遂げ、農村部における工業生産を飛躍的に拡大させ、農業生産を上回る規模までに発展しており、すでに全国有数の大企業も登場している。
企業数は2000万社を超えており、GDP（国内総生産）総額の約3分の１、工業生産額の半分近くを占めるまでになった。2002年末現在、郷鎮企業の従業員数は約１億3300万人で、農村労働力の4分の１以上を占め、農民の１人当たり純収入の3分の１強を占める。
郷鎮企業は一般に、①独立採算性の自主経営であるため効率性が要求される、②人件費が安いため企業競争力がある、③農村の過剰人口を吸収でき、沿海地区への過度の労働力移動を抑制できるなど、中国の経済発展と安定にとって欠かせない役割を担っている。
改革開放後、外資の導入が広東省など華南で積極的に行われたのに対して、郷鎮企業は長江デルタを中心に発展してきた。とくに、蘇南（江蘇省南部）、温州（浙江省）での発達が代表的である。ただ、蘇南が町村有企業などの集団所有制として発展してきたのに対して、浙江省では個人・家族経営を中心に発達してきた点が特徴的である。その意味では、浙江モデルは、今後の民営・私営企業発展のモデルになるものといえる。