小康とは「やや余裕のある」まずまずの生活レベルのこと。改革開放が始まった1979年に鄧小平が提唱、2000年末までの実現を目ざした。最近では、目標とする市民生活レベルとして、とくによく用いられる。
小康の基準については、1990年代中ごろに、全国統一基準を設定し、農村と都市に分けて、それぞれ指標を作成している。
全国統一基準では、①経済発展、②物質水準、③国民素質、④精神生活、⑤生活環境の5項目から総合的に測定。経済発展は1人当たりの国内総生産（GDP）が基準。物質水準は、都市住民1人当たりの可処分所得、農村住民1人当たりの純収入、都市住民1人当たりの住宅面積、農村住民1人当たりの鉄鋼・レンガ・木造住宅の面積、1人当たりのタンパク質摂取量、都市住民1人当たりの舗装道路面積、公共道路のある行政村の割合、エンゲル係数の8指標が基準。国民素質は、成人識字率、平均寿命、乳児死亡率の3指標。精神生活は、教育・娯楽支出の割合、テレビ普及率の2指標。生活環境は、森林被覆率、基本的衛生環境を満たした県の割合の2指標が基準となって算定。また、都市住民の基準は、経済水準、物質水準、国民素質、精神生活、生活環境、社会保障の5項目12指標で、農村住民の基準は、平均収入、物質水準、国民素質、精神生活、生活環境、社会保障・安全の6項目16指標から算出される。
国家統計局は、2000年に全国統一基準で算出したところ、全国平均は小康の初期段階に達し、全人口の4分の3が小康レベルにあるとしている。
さらに、2001年11月の16回共産党大会で、江沢民総書記（当時）は、小康の初期段階が基本的に達成されたことをふまえ、2020年までに「全面的な小康社会」を建設するという目標を提出。そのためには、GDPを2020年には2000年の4倍にするなどの目標を掲げている。